このあらお未来プロジェクトには、五つの柱として、1)切れ目のない充実した子育て環境をつくる、2)誰もがつながりを持ち、健康でいきいきとした暮らしをつくる、3)雇用の確保と所得の向上で安定した暮らしをつくる、4)あらおファンを増やすとともに、移住しやすい環境をつくる、そして、5)先進的で持続可能なまちをつくるという目標を立ててありますが、まずはこの５本柱の検証、そして、これからの課題についてお答えください
また、今後は空家・空地バンクの登録にとどまらず、先ほど申し上げましたモデル地区からも空き家を改修した地域向けの高齢者施設やシェアハウス、空き店舗を利用した事業を加えて、移住・定住の検討などを想定しており、庁内関係各課とも連携を図りながら事業を進めていきたいと考えております。 さらには、民間関係団体とも連携をした相談窓口の充実は、空き家問題の解消を図る上で欠かせないものとなります。
まだ一部の自治体でしか制度の導入が進んでいないからこそ、本市でもパートナーシップ制度の導入ができれば、水俣市への移住の魅力の一つになると思います。 福岡県の例のように、ほかの自治体との協定を結ぶことで、既に制度を利用しているカップルにとっても居住地の選択肢が広がることになります。 ＳＤＧｓの中にもジェンダー平等のテーマがあります。
四つ目は、空き家等の発生抑制のほかに、既に空き家等になった住宅の利活用、空き家等を活用し、移住定住の促進に努める。地域活性化に向けた空き家等の活用が第２期計画に触れてあります。これまでに空家・空地バンク事業をはじめ、子育て応援空家活用事業、農地付き空家バンク事業が取り組まれています。
お互いの保育事情や子育て環境を整えることで、移住・定住にまでつなげたいという彼らの熱意を肌で感じることができ、大変有意義な時間となりました。 現場の空気を肌で感じるということは、大変重要です。
進出に際し、自治体に必要な受入れ体制としては、操業開始までの短期間の人材確保、稼働開始後の継続的な人材獲得の採用と育成、交通渋滞を回避するインフラ整備、台湾及び国内からの移住者への住宅確保、工場建設時及び装置立ち上げ時の取引先の宿泊先確保、先日報道でもありましたけれども、インターナショナルスクールなど、台湾から赴任する社員家族の教育機関、医療機関などが想定されます。
そこで、国の農地法における農地の下限面積要件の廃止や認定農業者の事業展開を資金面で後押しするなど、人・農地関連法が成立し、新規就農者の移住定住を促進するチャンスと考えますが、今後どのように取り組むのかお尋ねします。全部で２点です。 ○議長（牧下恭之君） 本田産業建設部長。 ○産業建設部長（本田聖治君） 桑原議員の２回目の御質問にお答えします。
社会減への対策として、移住定住の促進や、昨日、田口議員への答弁で御紹介しました高校生を対象とした、しごと発見塾など、地元企業への就職促進に取り組んでいます。 減少した人口に経済・社会を適応させていく施策として、経済規模が小さくなっていく中で、市民の所得を維持・向上させるために「外貨を稼ぐ水俣」推進事業に取り組みます。
このように、荒尾駅及びその周辺地区の整備に向けた取組は、本市の魅力向上や移住・定住の促進並びに地域活性化を図る上で欠かせないものです。今後も関係機関と協力の下、引き続き重点的に取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。
これに対応するために、本市では現在、水俣芦北圏域の３つの公立高校が実施する地場企業の紹介イベント「しごと発見塾」を支援するほか、今年度からは移住定住促進のための補助金や住居取得の補助金、奨学金返還の支援制度、さらには従業員の賃金上昇や待遇改善につながる事業収益の増加を図るための地場企業の新市場開拓を後押しする市場開拓チャレンジ支援補助金など、働き手の確保につながるような支援策を展開をしております。
────────────────────────── ◎日程第１ 議第２号 水俣市移住定住お試しハウスの設置等に関する条例の制定について 日程第２ 議第３号 水俣市道路標識の寸法を定める条例の制定について 日程第３ 議第４号 水俣市社会教育施設条例の一部を改正する条例の制定について 日程第４ 議第５号 水俣市企業支援センターの設置等に関する条例の一部を改正する条例の制定について 日程第５
これは総務省の地域活性化に関する支援策の一つでございます地域おこし協力隊制度を活用し、本市の中でも人口減少・少子高齢化の進行が顕著でございます河内・芳野地区において、地域の課題解決や活性化を図り、地域の魅力を発信した移住・定住の促進につなげていくものでございます。
について （１） 敬老祝い事業について （２） 市役所の働き方改革について ２ 議第27号令和４年度水俣市一般会計補正予算第１号について （１） 都市計画マスタープランについて （付託委員会） 第２ 議第２号 水俣市移住定住
先ほど市長の答弁にもありましたけれども、２０代、３０代の人たちと一緒に新たに南新地に移住・定住を考えたときに、やっぱりこの辺のニーズもかなり出てくるんじゃないかなというふうに思っております。そうなったときに、なかなか今の枠では足らない部分があると思いますけれども、その辺のお考えはいかがですか。
続きまして、８番、移住促進サポート支援事業1,000万円、新規・コロナ関連事業でございます。こちらは移住促進を目的として、県外から本市へ移住される際の転居費の助成を行う経費でございます。 10番、地方創生移住支援事業4,000万円でございます。拡充事業でございます。
①、移住マーケット調査業務委託料及び移住プロモーション動画作成委託料及び移住定住支援ホームページ改修委託料（移住定住事業）はどういうものか。 ②、お試し滞在補助金のほかに、移住定住お試しハウス利用者への支援などはあるか。 （４）、「活力生まれる水俣」推進事業について。 ①、スポーツコミッション負担金及びスポーツイベント等誘致推進助成金は、どういった方針をもって取り組みを進めるのか。
その中で、空き家バンクは利活用の取組の一つとして、空き家の売却や賃貸を希望される方の空き家情報を市のホームページに掲載し、本市公式移住情報サイトや、全国版空き家バンクとリンクすることで、空き家の流通促進につなげるものでございまして、令和３年１月から運用を開始したところでございます。 これまで物件の登録申込みが21件あっており、不動産業者と媒介契約された８件がホームページに掲載されております。
そこで、２期目のマニフェストに最低賃金を上げるための環境整備を掲げ、企業誘致による投資の呼び込みや移住定住の促進、交流人口の増大による消費拡大策を展開するなど、地域経済の活性化に取り組んでまいりました。
人口流出を抑制するためには、まずは市外からの移住定住者、企業、何より今お住いの皆様に、ここ水俣市にいることを「選んで」いただく必要があります。 これまで、子育て世代支援や高齢者向け施策など、市民福祉の向上に資する施策を充実させるとともに、小中学校へのエアコン設置や学校ＩＣＴの推進も含めた教育環境の整備など、ここ水俣に住み続けていただけるような施策を展開してまいりました。
……………………………………………… ５ 日程第３ 会期の決定について………………………………………………………………………… ６ 議案上程…………………………………………………………………………………………………… ７ 日程第４ 議第１号 専決処分の報告及び承認について 専第１号 令和３年度水俣市一般会計補正予算（第13号）…………… ８ 日程第５ 議第２号 水俣市移住定住